『事業継続計画（BCP)の考え方』の勉強会をしました。

当施設では、大きな災害が生じた時に勤務している職員が「どのような業務を継続して」「どの業務を縮小あるいは休止」させるのかを平常時から検討しています。本日の勉強会では、業務の継続・縮小・休止に焦点をあてて全職種で共に学びました。
大きな震災が発生した時には、電気・ガス・水道等のライフラインが寸断され、限られた職員数で利用者様のサービス提供を行わなければなりませんが、平常時と同じサービスの量・質を同じように保つことが出来ないことを想定し、被害状況を想定して食事・排泄・入浴・調理等の各業務分掌ごとに「停止することが出来ない業務」と「停止することは出来ないがサービスレベルを落とすことが可能な業務」、「状況により縮小又は休止の判断を行う業務」や「停止してもよい業務」を振り分けています。また、全体的に職員の参集状況に応じた業務の目安基準を設けており、夜勤職員だけの時（職員、入所者の安全確認のみ行う）・職員出勤率30％の時（安全と生命を守るための最低限の業務を行う）、50％の時（食事、排泄業務を中心に行い他は中止又は縮小する）など、行う業務ごとの目安を明示してます。
参加した職員からは、「家族が負傷していても出勤しないといけないのか。」「自宅から施設までの距離が遠いが出向かないといけないか」「デイケアの送迎中に震災があったときの対応方法は」「トリアージって何」等、様々な質問がありました。当施設で策定しているBCPでは、その目標を①職員の安全と職業を確保し、利用者の安全を守る。②利用者に対するサービスは継続的に安定した提供ができるようにする。③地域の災害拠点になる。こととしています。職員の参集（緊急出勤）では、震災発生時には通信手段が不通になることを前提として、職員自身が負傷している場合や家族の所在が不明で連絡がとれない場合等、予め除外項目を定めたうえで、「震度5以上の地震が発生した時には職場からの連絡がなくても自発的に出勤すること」を原則としています。
大きな震災等が発生した時には、施設長や管理者、役職者が駆けつけることが出来ないこともあるため、指揮命令系統が乱れ適切なガバナンスを確保することが困難となることも想定できます。そのような状況に陥った時に一番困るのは勤務している職員です。このBCPは上席者からの指示命令がなくても継続すべき業務とサービスの質を下げてもよい業務、休止してもよい業務を明確にすることで勤務している職員が判断できる材料にしたいと考えています。日頃から緊急事態が発生した時のことを考えることで１日も早く通常業務に復帰できる体制を今後も整えていきたいと思っております。